一般社団法人日本シングルマザー支援協会（所在地：神奈川県横浜市・代表：江成道子）は、【お金を稼ぐ力】【共感しあえるコミュニティ】【再婚という幸せ】の3つの柱を実現し女性が子どもを育てながらも働きやすい社会を目指して活動しています。
その活動の一環として、シングルマザーの自立支援に関する研究をしていくために、2020年3月に日本シングルマザー総合研究所（代表：江成道子）を設立しました。
当研究所は、立命館大学 衣笠総合研究機構 人間科学研究所の客員研究員である元山彩織先生を研究代表者として、 「日本子ども家庭福祉学会※」の「2021年度民間団体活動推進調査研究事業」に採択され、調査研究を行った結果を報告をいたします。
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2021 年度民間団体活動推進調査研究事業採択研究
「母子家庭の就業自立を目指す MES（ミーズ）人材活用プログラム支援対象者状況」研究報告
PDF 430KB
主な内容
対象は約600名。主な結果についてグラフ等を示す。個人が特定されないことを考慮し、数値表示は%のみ、若しくは総数が少ないもの等は無表示とする。
１．相談者の年代と年齢層
相談者自身の年齢は10代から60代と幅広いが，そのうち30代は42.1%，40代が42.9%で，30代と40代を合わせると85.0%と８割以上を占めている
２．相談者の居住地方区分および居住県
相談者の居住県は，北海道から沖縄まで全国各地であり，海外の相談者もみられた．
地方区分でみると，南関東が約5割で最も多かった
３．世帯状況
１）婚姻状況と母子世帯割合
２）子どもの状況
４．養育費／婚費の有無
養育費（離婚後に婚姻関係にあった相手から支払われる子どもの養育のための費用）や婚費（離婚はしていないが，別居中にて婚姻関係にある相手〈主に夫〉から当事者〈主に妻〉へ支払われている生活費等のこと）のいずれかをもらっているか否かが判明している人のうち，もらっているのは69.8%，もらっていないのは30.2%であった
５．相談内容
全相談者での相談内容で最も多かったのは仕事関連が95.7%，次いで順に多かったのは夫婦関係が
23.3%，経済面14.1%，住まい8.0%，人間関係6.5%，子ども関係6.0%，相談者自身の疾病3.2%, その
他7.1%であった
６．保有資格の有無
保有資格所持が判明している人のうち，8 割以上の人が何らかの資格を持っていた
７．現職有無
相談時に何らかの仕事をしている人の割合は約7 割であり，現職がありつつ相談する人が多かった
８．経験職種
これまでに経験した職種については，圧倒的に多かったのが事務職，次いで販売職であった
９．就職支援などの有無
就職活動に関しての実際の支援である当協会のキャリア等支援を受けた人は35.7%（図10）で，それぞれ3～4割の人が何らかの支援を受けながら活動していた
１０．支援による就職
１）キャリア支援状況
２）生活基盤支援状況
３）自己啓発支援状況
４）定着支援状況
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2021 年度民間団体活動推進調査研究事業採択研究
「母子家庭の就業自立を目指す MES（ミーズ）人材活用プログラム支援対象者状況」研究報告
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